新聞とツイッターの情報の質の違い。（１）

こちらのページをご覧下さい。
日本新聞協会が発表しているデータです。

新聞の発行部数と普及度

このデータを見る限り、
2000年に、　71,896（千部）＝7,186（万部）だった発行部数が、
2011年には、61,581（千部）＝6,158（万部）にまで減少していることがうかがえる。
実に、１５％の減少だ。

この数字は、
新聞各社には、大変にショックな数字に違いない。

新聞各社は、この数字を、
何とか回復させたいとして、
あるいは、減少を食い止めたいとして、

色々と、
対策を講じています。

その一つは、
ＮＩＥ（Newspaper In Education）教育に新聞を

です。

これを受けて、文部科学省も、

学校で、新聞を使った授業を義務づけました。

私は、この時点で、
「新聞は終わった」と思いました。

新聞社は、
行政の力を使って、
業界の凋落を防ごうとしたのです。

ということは、
新聞は、行政の都合の悪い記事は書けなくなる。
特に、文科省の記事は、乗せられなくなります。

さらに笑ったのが、

各府省庁の新聞購読費削減に関する意見

です。

この文章の冒頭には、

「当協会の活動に関しましては、日ごろよりご理解とご協力を賜り、まことにありがとうございます。」

で始まっています。

もう、ここまでくると、
新聞社の経営方針とか、
将来の展望とか、

全く、機能していないというか、

新聞社は今まで、
行政から理解や協力を賜って、
それをありがたいと思って、
仕事をしてきたことを自白してしまったことに、

全く気づいていないか、

「どこが悪い？？」

とでも、言いたげな、

まったく、ジャーナリズム精神を放棄し、
哲学のない仕事しかしていない事が、
判明しました。

そもそも、ジャーナリズムとは、

行政であろうと、
有名人であろうと、
実力者であろうと、

特に、権力者に対しての、
反骨精神というか、

悪を糾弾する精神が、
根本に据えられている。

と、私は思ってきた。

しかし、新聞協会が発信した、
このメッセージは、

本当に、新聞社は、
こんな事を真面目に考えているのだろうか？

もしそうであるとすれば、
それこそが、
今の新聞業界の凋落の、
真の原因だと思う。

新聞社は、
「新聞の購読部数削減により、政府が率先して活字離れを助長して・・」
と。

つまり、“政府が新聞を取らなくなったら、国民の活字離れが助長される”

と考えている。

しかし、多くの国民は
現実に、ツイッターやブログなどで、
膨大な量の活字に親しんで、

「読む」だけでなく、
「書く」ことにも、

膨大なエネルギーを注いでいる。

この今の現状を、
「活字離れ」と評価すること自体が、

事実と反する。

国民が離していったのは、
「新聞紙」であって、
「活字」ではない。

そして、
国民が離していったのは、
「新聞紙」であって、
「新聞社」ではない。

そのことを、
混同し、
「新聞紙」の減少＝「活字離れ」＝「新聞社離れ」

と解釈しているところが、
今の新聞社の経営方針の誤りがあると思う。

比較してみると、
アメリカの



ＮＹタイムズ、発行部数73％増　電子版80万部
11年10月～12年３月（日経新聞）

の記事に見られるように、

発行部数を増やす方法は、
何も、「紙」だけではないのは、
明々白々なのだ。

それにもかかわらず、
日本の新聞社が「紙」こだわる理由が全く説明されていません。

さらに、
もう、おわかりでしょうが、

私たち一般市民が、
ツイッターやブログで、
意見を表明する時には、

多くの場合、
上記のように、
「新聞社」が発信する情報を、
当て（参考・参照）にしているのです。

と言うことは、
新聞社が持っている「取材力」については、

一般市民では、
とうていかなわないシステムを持っていることは、

私たちも、
認めているのです。

このままでは、
日本の新聞業界は、
衰退の一途をたどることでしょう。

古くさい「紙」のシステムを維持することだけに安住し、
新しい「経営」のシステムに無頓着であれば、

いくら行政＝政府に無心しても、
国民の支持は得られず、

かえって、信用を失い、
自滅するしかない。

今の新聞業界には、
革新の気風は、
本当に消えてしまったのでしょうか？？

もしそうなら、
残念ですが、仕方のないことではあります。

（ふくやまひろし）