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中国,「釣魚島は中国固有の領土である」という白書が発表され

中国,「釣魚島は中国固有の領土である」という白書が発表され 2012/09/25   【新華社北京9月25日】2012年9月25日、中華人民共和国国務院報道弁公室は「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表した。全文は次の通り。    目次    前書き    一、 釣魚島は中国固有の領土である    二、 日本は釣魚島を窃取した    三、 米日が釣魚島をひそかに授受したことは不法かつ無効である    四、 釣魚島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない    五、 中国は釣魚島の主権を守るために断固として闘う    結びの言葉    前書き    釣魚島およびその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部である。歴史、地理、法理のいかなる角度から見ても、釣魚島は中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有している。    日本が1895年に甲午戦争（日本では日清戦争という）を利用して釣魚島を窃取したことは不法かつ無効である。 第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際法律文書に基づいて、釣魚島は中国に返還された。 日本は釣魚島に対していかなる一方的な措置をとっても、釣魚島が中国に属する事実を変えることはできない。 長期にわたり、日本は釣魚島問題をめぐってたえず紛争を引き起こしてきた。 2012年9月10日、日本政府は釣魚島および付属の南小島、北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。 これは中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、歴史的事実と国際法理を甚だしく踏みにじるものである。    中国は、日本のいかなる方式による釣魚島に対する中国主権の侵犯にもあくまで反対し、それを食い止めていく。 釣魚島問題における中国の立場は明確で、一貫しており、国家主権および領土保全を守る意志は確固たるものであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守る決意はいささかも揺らぐことはない。     一、釣魚島は中国固有の領土である    釣魚島およびその付属島嶼は中国台湾島の東北部に位置し、台湾の付属島嶼であり、東経123°20′～124°40′、    北緯25°40′～26°00′の間の海域に分布している。 釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島、南嶼、北嶼、飛嶼などの島礁からなり、総面積は約5.69平方キロである。 釣魚島は同海域の最西端に位置し、面積は約3.91平方キロ、同海域で最大の面積を有する島であり、主峰は海抜362メートルである。 黄尾嶼は釣魚島の東北約27キロの位置にあり、面積は約0.91平方キロ、同海域で二番目に大きな島であり、最高海抜は117メートルである。 赤尾嶼は釣魚島の東北約110キロに位置し、同海域最東端の島で、面積は約0.065平方キロ、最高海抜は75メートルである。    （一）中国が最も早く釣魚島を発見し、命名し、利用した    中国の先人は海洋経営と海上の漁業に従事してきた実践において、最も早く釣魚島を発見し、命名した。 中国の古代文献では、釣魚島は釣魚嶼、釣魚台ともよばれている。 現在見つかっている範囲で、最も早く釣魚島、赤尾嶼などの地名を記載した史籍は、1403年（明・永楽元年）に完成した『順風相送』である。 これは、早くも14、15世紀に中国はすでに釣魚島を発見し、命名したことを示している。    1372年（明・洪武5年）に、琉球国王は明朝に朝貢し、明太祖は琉球へ使節を派遣した。 1866年（清・同治5年）までのほぼ500年間に、明・清2代の朝廷は前後24回にわたり琉球王国へ冊封使を派遣し、釣魚島は冊封使が琉球に行くために経由する地であった。 中国の使節が著した報告には、釣魚島に関する記載が多く出てくる。 例えば、明朝の冊封使・陳侃の『使琉球録』(1534年)によれば、「釣魚嶼、黄毛嶼、赤嶼を過ぎ、…古米山を見る、すなわち琉球に属する者なり」とあり、明朝の冊封使・郭汝霖の『使琉球録』（1562年）によれば、「赤嶼は琉球地方を界する山なり」とあり、清朝の冊封副使・徐葆光の『中山伝信録』（1719年）には、福建から琉球へ行くには、花瓶嶼、彭佳嶼、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼を経て、「姑米山（琉球西南方の境界にある鎮山）、馬歯島を通り過ぎ、琉球の那覇港に入る」とある。    1650年、琉球の国相・向象賢の監修した琉球国最初の正史『中山世鑑』には、古米山（姑米山ともいう、現・久米島）は琉球の領土であるが、赤嶼（現・赤尾嶼）およびそれ以西は琉球の領土ではない、とある。 1708年、琉球の学者・紫金大夫程順則の『指南広義』には、姑米山は「琉球西南方の境界にある鎮山である」とある。    以上の史料は、釣魚島、赤尾嶼は中国に属し、久米島は琉球に属し、境界線は赤尾嶼と久米島の間の黒水溝（現・沖縄トラフ）にあるとはっきり記している。 明朝の冊封副使・謝傑の『琉球録撮要補遺』(1579年)には、「往路は滄水より黒水に入り、帰路は黒水より滄水に入る」とあり、明朝の冊封使・夏子陽の『使琉球録』（1606年）には、「水は黒水を離れ滄水に入る、必ずやこれ中国の境界」とあり、清朝の冊封使・汪輯の『使琉球雑録』（1683年）には、赤嶼の外の「黒水溝」こそ「中外の境界」であるとあり、清朝の冊封副使・周煌の『琉球国誌略』（1756年）には、琉球について「海面の西は黒水溝を隔て、?海と境界をなす」とある。    釣魚島海域は中国の伝統的な漁場であり、中国の漁民は子々孫々同海域で漁業を営んできた。 釣魚島は航海の目印として、歴史上中国の東南沿海の民衆に広く利用されてきた。   （二）中国は釣魚島を長期的に管轄してきた    早くも明朝の初期に、東南沿海の倭寇を防ぐために、中国は釣魚島を防御地区に組み入れていた。 1561年（明・嘉靖40年）、明朝の東南沿海駐屯軍最高統帥・胡宗憲が主宰し、鄭若曽が編纂した『籌海図編』では、釣魚島などの島嶼を「沿海山沙図」に編入し、明朝の海防範囲に組み入れたことがはっきりしている。 1605年（明・万暦33年）徐必達らの作成した『乾坤一統海防全図』と1621年（明・天啓元年）茅元儀が作成した中国海防図『武備誌・海防二・福建沿海山沙図』も、釣魚島などの島嶼を中国の領海内に組み入れている。    清朝は明朝のやり方を踏襲し、引き続き釣魚島などの島嶼を中国の海防範囲に組み入れたのみならず、それらを台湾地方政府の行政管轄下に明確に編入した。 清代の『台海使槎録』『台湾府誌』などの政府文献は、釣魚島の管轄状況を詳細に記載している。 1871年（清・同治10年）に刊行された陳寿祺らが編纂した『重纂福建通誌』巻84では、釣魚島を海防の要衝に組み入れ、台湾府クバラン庁（現・台湾省宜蘭県）の管轄に属していたとしている。   （三）中外の地図が釣魚島は中国に属することを表示している    1579年（明・万暦7年）明朝の冊封使・蕭崇業が著した『使琉球録』の中の「琉球過海図」、1629年（明・崇禎2年）茅瑞徴執筆の『皇明象胥録』、1767年（清・乾隆32年）作成の『坤輿全図』、1863年（清・同治2年）刊行の『皇朝中外一統輿図』など、いずれも釣魚島を中国の海域に組み入れている。    日本で最も早い釣魚島に関する記録がある文献は1785年に林子平が著した『三国通覧図説』所収の「琉球三省および三十六島之図」であるが、この図では釣魚島を琉球36島以外に列記し、かつ中国大陸と同じ色で表示されている。 これは釣魚島が中国の領土の一部であることを示している。    1809年フランスの地理学者ピエール・ラビー(Pierre Lapie)らが描いた『東中国海沿岸各国図』では、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼が台湾島と同じ色で描かれている。 1811年英国で出版された『最新中国地図』、 1859年米国出版の『コットンの中国』、 1877年イギリス海軍作成の『香港から遼東湾に至る中国東海沿海海図』 などの地図は、いずれもが釣魚島を中国の版図に組み入れている。    二、日本は釣魚島を窃取した    日本は明治維新以降、対外侵略拡張を加速した。 1879年に日本は琉球を併呑し、沖縄県に改名した。 その後ほどなく、日本は釣魚島占拠をひそかに画策し、また甲午戦争の末期に釣魚島をひそかに版図に「編入」した。 その後、日本は中国に不平等な『馬関条約』（下関条約）の締結を強いて、台湾全島および釣魚島を含むすべての付属島嶼を割譲させた。    （一）日本は釣魚島窃取をひそかに画策した    1884年、釣魚島に初めて上陸し、その島が「無人島」であることが分かったと公言した日本人がいた。 日本政府はただちに釣魚島に対して秘密調査を行い、占拠することを企んだ。 日本のこのような企みは中国の警戒を引き起こした。 1885年9月6日（清・光緒11年7月28日）付けの『申報』に、「台湾北東部の島で、最近日本人が日本の旗をその上に掲げ、島を乗っ取らんばかりの勢いである」との記事がある。 中国の反応に配慮したため、日本政府は軽々しい行動に出られなかった。    1885年9月22日、沖縄県令が釣魚島を秘密調査した後、山県有朋内務卿に提出した秘密報告では、これらの無人島は「『中山伝信録』に記載された釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼などと同一の島嶼であり」、すでに清朝の冊封使船によってよく知られ、かつ琉球に向かう航海の目印として、それぞれ名称が付けられている。 したがって、国の標杭を立てるべきかどうか懸念があり、それについて上の指示を仰ぐ、としている。 同年10月9日、山県有朋内務卿は井上馨外務卿に書簡を送り、意見を求めた。 10月21日、井上馨から山県有朋宛ての回答書簡では、「この時機に公然と国の標杭を立てれば、必ずや清国の猜疑心を招く。 ゆえに当面は実地調査およびその港湾の形状、後日開発が期待できるような土地や物産などを詳細に報告するにとどめるべきである。 国の標識設置や開発着手などは、後ほど機会を見て行えばよい」としている。 井上馨はまた、「今回の調査の件は、おそらくいずれも官報や新聞に掲載しないほうがいい」ことをとくに強調した。 そのため、日本政府は沖縄県が国の標杭を立てる要求に同意しなかった。    1890年1月13日、沖縄県知事はまた内務大臣に、釣魚島などの島嶼は「無人島であり、今までその所轄がまだ定められていない」、「それを本県管轄下の八重山役所の所轄にしてほしい」との伺いを出した。 1893年11月2日、沖縄県知事は国の標杭を立て、版図に組み入れることをふたたび上申したが、日本政府はやはり回答を示さなかった。 甲午戦争の2カ月前、すなわち1894年5月12日に、沖縄県は釣魚島を秘密調査した後、次のとおり最終結論を出した。 「明治18年（1885年）に県の警察を派遣して同島を現地踏査して以来、さらなる調査を行ったことがないので、より確実な報告を提出することができない。…そのほか、同島に関する旧記文書およびわが国に属することを示す文字の記載や口碑の伝説などの証拠はない」。    日本外務省が編纂した『日本外交文書』では、日本が釣魚島の窃取を企んだ経緯がはっきり記載されている。 その中の関係文書が示しているように、当時日本政府は釣魚島を狙い始めたが、これらの島嶼が中国に属することをよく知っており、軽々しい行動に出られなかったのである。    1894年7月、日本は甲午戦争を発動した。 同年11月末、日本軍は中国の旅順口を占領し、清朝の敗勢がすでに明らかになった。 こうした背景の下で、12月27日、日本の野村靖内務大臣は陸奥宗光外務大臣へ書簡を送り、「今や昔とは情勢が異なる」とし、釣魚島に国の標識を立て、版図に組み入れることについて、閣議で審議決定することを求めた。 1895年1月11日、陸奥宗光は回答書簡で支持の意を表した。 同年1月14日、日本の内閣は釣魚島を沖縄県の管轄下に「編入」するという秘密決議を採択した。    日本の公文書は、日本が1885年に釣魚島への調査を開始し、1895年に正式に窃取するまでの過程は終始秘密裏に進められており、一度も公表されたことがないことをはっきりと示している。 このことは、釣魚島の主権に対する日本の主張が国際法に定められた効力を持たないことをさらに証明している。    （二）釣魚島は台湾島と共に日本に割譲することを強いられた    1895年4月17日、清朝は甲午戦争に敗れ、日本と不平等な『馬関条約』に調印し、「台湾全島およびすべての付属島嶼」を割譲することを強いられた。 釣魚島などは台湾の「付属島嶼」としてともに日本に割譲されたのである。 1900年、日本は釣魚島を「尖閣諸島」と改名した。    三、米日が釣魚島をひそかに授受したことは不法かつ無効である    第二次世界大戦後、釣魚島は中国に返還された。 しかし、1950年代に米国は釣魚島を勝手にその委任管理の範囲に組み入れ、70年代に釣魚島の「施政権」を日本に「返還」した。米日が釣魚島をひそかに授受したのは中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、不法かつ無効であり、これにより釣魚島が中国に属するという事実が変わったことはなく、また、変えることなど許されない。    （一）「第二次世界大戦」後、釣魚島は中国に返還された  1941年12月、中国政府は正式に日本に対して宣戦を布告し、日本との間で締結されたすべての条約を廃棄することを宣言した。 1943年12月の『カイロ宣言』は、「日本が窃取した中国の領土、例えば東北四省、台湾、澎湖群島などは中華民国に返還する。その他日本が武力または貪欲によって奪取した土地からも必ず日本を追い出す」と明文で定めている。 1945年7月の『ポツダム宣言』第8条では、「『カイロ宣言』の条件は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内に限るものとする」と定められている。 1945年9月2日、日本政府は『日本降伏文書』において、『ポツダム宣言』を受け入れ、かつ『ポツダム宣言』で定めた各項の規定を忠実に履行することを承諾した。 1946年1月29日の『盟軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号』では、日本の施政権の範囲が「日本の四つの主要島嶼（北海道、本州、九州、四国）と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島を含む約1千の隣接小島嶼」であることが定められている。 1945年10月25日、中国戦区台湾省の日本降伏式典が台北で行われ、台湾は中国政府に正式に回復された。 1972年9月29日、日本政府は『中日共同声明』において、台湾が中国の不可分の一部であるという中国側の立場を十分に理解し、尊重し、かつ『ポツダム宣言』第8条における立場を堅持することを厳かに承諾した。    以上の事実が示しているように、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本降伏文書』に基づき、釣魚島は台湾の付属島嶼として台湾といっしょに中国に返還されるべきものである。    （二）米国は不法に釣魚島を委任管理の範囲に編入した    1951年9月8日、米国は一部の国と共に、中国を排除した状況で日本と『サンフランシスコ講和条約』を締結し、北緯29度以南の南西諸島などを国連の委任管理下に置き、米国を唯一の施政者とする取り決めを行った。 指摘しなければならないのは、同講和条約で規定された米国が委任管理する南西諸島には、釣魚島は含まれていなかったことである。    1952年2月29日、1953年12月25日、琉球列島米国民政府は前後して第68号令（『琉球政府章典』）と第27号令（「琉球列島の地理的境界」に関する布告）を公布し、勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領の釣魚島をその管轄下に組み込んだ。 これにはいかなる法律的な根拠もなく、中国はこの行為に断固反対するものである。    （三）米日は釣魚島の「施政権」をひそかに授受した     1971年6月17日、米国は日本と『琉球諸島および大東諸島に関する協定』（略して「沖縄返還協定」という）に調印し、琉球諸島と釣魚島の「施政権」を日本に「返還」することとした。 これに対して、中国本土および海外の中国人は一斉に非難の声をあげた。 同年12月30日、中国外交部は厳正な声明を発表し、「米日両国政府が沖縄『返還』協定で、中国の釣魚島などの島嶼を『返還地域』に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中華人民共和国の釣魚島などの島嶼に対する領土主権をいささかも改変し得るものではない」と指摘した。 台湾当局もこれに対して断固たる反対の意を示した。    中国政府と人民の強烈な反対に対して、米国は公けに釣魚島の主権帰属問題における立場を明らかにせざるを得なかった。 1971年10月、米国政府は 「元日本から得たこれらの諸島の施政権を日本に返還することは、主権に関わる主張をいささかも損うものではない。米国は日本がこれらの諸島の施政権をわれわれに委譲する前に持っていた法的権利を増やしてやることも、施政権を日本に返還することによってその他の主張者の権利を損なうこともできない。…これらの諸島に関わるいかなる対立的要求も、すべて当事者が互いに解決すべき事柄である」 と言明した。 同年11月、米国上院での「沖縄返還協定」採択時に、米国務省は声明を発表し、米国は同諸島の施政権を日本に返還するものの、中日双方の同諸島をめぐる相反する領土権の主張において、米国は中立的な立場をとり、紛争のいかなる側に対しても肩を持つことはしないと表明した。     四、 釣魚島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない     1972年3月8日、日本外務省は『尖閣諸島の領有権についての基本見解』を発表し、釣魚島の主権帰属について日本政府の主張を次のように述べた。 一、釣魚島は「無主地」であり、『馬関条約』に基づき日本が清国より割譲を受けた澎湖諸島と台湾およびその付属島嶼には含まれていない。 二、釣魚島は、『サンフランシスコ講和条約』第2条に基づき日本が放棄した領土のうちには含まれず、同条約第3条に基づき南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、かつ「沖縄返還協定」により日本に施政権が「返還」された地域の中に含まれている。 三、中国は釣魚島を台湾の一部と考えず、『サンフランシスコ講和条約』第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に釣魚島が含まれている事実に対し、従来何ら異議を唱えてこなかった。    日本の上述の主張は事実に著しく背いており、まったく成り立たない。    釣魚島は中国に属し、決して「無主地」ではない。 日本人が釣魚島を「発見」する前に、中国は釣魚島に対してすでに数百年にわたる有効な管轄を実施しており、釣魚島の争う余地のない主人である。 前述したように、釣魚島が早くからすでに中国に帰属し、国際法における無主地ではないことを日本がはっきり了解していたことは、日本の多くの政府文書で証明されている。 日本がいわゆる「先占」原則によって釣魚島を「無主地」としてその版図に「編入」したことは、中国の領土を占拠した不法行為であり、国際法上効力を有さない。    地理的に見ても、中国の歴史的な管轄実践から見ても、釣魚島はずっと中国の台湾島の付属島嶼であった。 日本は不平等な『馬関条約』を通じて、釣魚島を含む「台湾全島およびすべての付属島嶼」を割譲するよう清朝に迫った。 『カイロ宣言』『ポツダム宣言』などの国際法律文書は、日本が窃取した中国の領土を無条件に返還すべきであるとしている。 上述の文書はまた日本の領土範囲をはっきり画定し、その中に釣魚島はまったく含まれていない。 日本が釣魚島を占有しようとすることは、実質上『カイロ宣言』『ポツダム宣言』などの法律文書によって確立された戦後秩序に対する挑戦であり、日本が負うべき国際法の義務に甚だしく背くものである。    米国などの国が日本と調印した一方的な講和条約である『サンフランシスコ講和条約』に規定された委任管理の範囲には釣魚島が含まれていない。 米国が勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領である釣魚島を不法にその管轄下に編入し、その後、釣魚島の「施政権」を日本に「返還」したことは、いずれも何ら法的根拠がなく、国際法上いかなる効力も有さない。 米日の上述の不法な行為に対して、中国政府と人民は一貫して明確に反対している。    五、中国は釣魚島の主権を守るために断固として闘う    長期にわたり、中国は釣魚島の主権を守るために、断固として闘ってきた。    中国は外交ルートを通じ、米日が釣魚島をひそかに授受したことに対して強く抗議し、非難した。 1951年8月15日、サンフランシスコ講和会議が開催される前に、中国政府は 「対日講和条約の準備、起草および調印に中華人民共和国の参加がなければ、その内容と結果のいかんにかかわらず、中央人民政府はこれをすべて不法であり、それゆえ無効であるとみなす」 という声明を発表した。 1951年9月18日、中国政府はふたたび声明を出し、「サンフランシスコ講和条約」が不法かつ無効であり、断じて承認できないと強調した。 1971年、米日両国の国会が前後して「沖縄返還協定」を採択した行為に対して、中国外交部は、釣魚島などの島嶼は、昔から中国領土の不可分の一部であるとの厳正な声明を発表した。    中国釣魚島の主権を侵犯する日本の不法行為に対して、中国政府は積極的で力強い措置をとり、外交声明の発表、日本への厳正な交渉申し入れ、反対口上書を国連に提出する、などの措置を通じて抗議を表明し、中国の一貫した主張と原則・立場を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を断固として防衛し、中国公民の人身・財産の安全をしっかり守ってきた。    中国は国内立法により釣魚島は中国に属することを明確に定めている。 1958年、中国政府は領海に関する声明を発表し、台湾およびその周辺諸島は中国に属すると宣言した。 1970年代以来、日本が釣魚島に対して行ったさまざまな主権侵犯行為に対して、中国は1992年に『中華人民共和国領海および隣接区法』を公布した際に、「台湾および釣魚島を含むその付属諸島」は中国の領土に属すると明確に定めた。 2009年に公布された『中華人民共和国海島保護法』は海島の保護・開発と管理制度を確立し、海島の名称の確定と公布に関して規定を設けた。 それに基づき、中国は2012年3月に釣魚島およびその一部の付属島嶼の標準名称を公布した。 2012年9月10日、中国政府は声明を発表して、釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公布した。 9月13日、中国政府は釣魚島およびその付属島嶼の領海基点・基線座標表と海図を国連事務総長に提出した。    中国は終始釣魚島海域で恒常的な存在を保ち、管轄権を行使している。 中国海洋監視船は釣魚島海域でのパトロールと法執行を堅持しており、漁業監視船は釣魚島海域で常態化したパトロールと漁業保護を行っており、その海域における正常な漁業生産の秩序を守っている。 中国はまた天気予報や海洋観測予報などの発表を通じて、釣魚島および周辺海域に対しての管轄権を行使している。    これまでずっと、釣魚島の問題は香港・澳門（マカオ）同胞、台湾同胞、そして海外同胞の関心をも集めてきた。 釣魚島は古来中国固有の領土であり、これはすべての中国人の共通の立場である。 中華民族は国の主権と領土の保全を守る上で確固とした決意を持っている。 民族の大義を前にして、両岸の同胞は民族の利益と尊厳をともに守ることで一致している。 香港・澳門（マカオ）・台湾の同胞と国内外の華僑・華人は、さまざまな活動を次々に展開し、釣魚島の領土主権を守り、中国人の正義の立場を強く表明し、平和を愛し、国の主権を守り、領土の保全を防衛しようとする中華民族の決意と意志を世界中にアピールした。    結びの言葉    釣魚島は、古来中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有している。 1970年代、中日両国が国交正常化と『中日平和友好条約』を締結する際、両国の先代の指導者たちは両国関係の大局に目を向け、「釣魚島の問題を棚上げし、将来の解決にゆだねる」ことについて諒解と共通認識に達した。 しかし、近年来、日本は釣魚島に対してたえず一方的な行動をとり、特に釣魚島に対していわゆる「国有化」を実施したことは、中国の主権に対する重大な侵犯であり、中日両国の先代の指導者が達成した諒解と共通認識に背くものである。 これは中日関係を損なうのみならず、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定と挑戦でもある。    中国は日本が歴史と国際法を尊重し、中国の領土主権を侵害するあらゆる行為をただちにやめるよう強く要求する。 中国政府は、国の領土主権を防衛する決意と意志を固めており、国の主権を防衛し、領土保全を守る自信と能力を有している。 （以上） 出典：中華人民共和国駐日本国大使館 ＨＰより 　この資料は、上記出典先より、著作権者の同意を得ずに、コピー・ペーストし掲載したものです。 読みやすくするために、改行を施した以外は、編集を加えていません。 中国も、米国のメディアに、自国の主張を述べていることからもわかりますが、自国の主張を拡散させることは、中国の利益にもかなうものと考えられ、同意を得ずに掲載することは、許容の範囲と考えました。 しかし、当事者から削除の要請があれば、削除致します。 　日中が、この問題に対して、双方の主張を正確に理解し、対等な立場で、正々堂々とした議論が深まることが、平和裏にこの問題を解決することにつながるとの、福山博士（ふくやまひろし）の確信の下、敢えてこの資料を掲載しました。 　日本政府は、尖閣問題を国際司法裁判所で解決する意志がない旨、表明していますが、竹島問題を日本が国際司法裁判所に提訴することに韓国が同意するよう求める主張と矛盾し、韓国に反論の余地を与えることになり、一貫性に欠けると思います。 　日本の皆様も、中国の皆様も、また、世界の皆様も、議論の深まりにご期待下さい。 （ふくやまひろし） 【一日一言】～（ふくやまひろし）がお送りする珠玉の名言（無料）。 ツイート

私が尖閣問題を「国際司法裁判所」に委ねることを勧める理由

あえて、書く必要はないとは思うのですが、
あえて、ここで確認をしておくのも、
（ふくやまひろし）の考え方をご理解頂くのに、
必要かと思いまして、
書くことにしました。

私が尖閣問題を「国際司法裁判所」に委ねることを勧める理由

（結論）

領土問題は、国際司法裁判所で解決すべし。



私たちが社会生活を行っていると、
隣人たちと、
もめ事（事件）が起こります。

なぜ、もめ事が起こるのでしょうか？

それは、
人は、みんな人権や自己主張、自分なりの正義感があるからです。

しかし、それらは、
必ずしも、他の人と、同じとは限りません。

いや、全く違うと言った方がいいかもしれません。


ある出来事があったとします。

例えば、「原爆」。

落とした方と、落とされた方では、
180度、受け止め方が違います。

落としたアメリカですら、
「よかった」と思う人も、
「よくなかた」と思う人もいるし、

落とされた日本ですら、
「よくない」と思う人も、
「しかたない」と思う人も、

いろいろいるはずです。

さらに言えることは、
個人のアタマの中でも、
６０％の部分は、「よくない」
と考えていても、
４０％の部分は、「しかたない」
と考えている場合もあるからです。

（この「原爆」は、例として出しただけで、「消費増税」など、全ての事柄で、同じようなことは言えると思います。）

領土問題も、
いろんな人がいろんな考えを持っています。

国同士が、
「歴史的には・・・」

と言い出すと、
結論なんて出るはずがありません。

人間が地球に誕生する前は、
国家も、領土もなかったはずなのに・・・


しかし、人間は、
そういうもめ事を、
客観的に、冷静に、知的に解決する方法を
考え出しました。

それが、「裁判」です。

裁判では、
対立する双方が、
おのおの、公平な立場で、
主張を述べ合います。

また、相手の主張の誤りを指摘します。

裁判を経験・勉強した事がある人は、
「どうしてこんなに主張に食い違いが出るのだろうか・・・」

と思うほど、
双方の主張は、食い違います。


だから、もめ事になるのです。

もう一つ、大事なことは、
人間は、個人であれ、国家であれ

「自分の都合のいいこと」、「相手の都合の悪い」ことは、
過大評価しますが、

「自分に都合の悪いこと」「相手に都合のいいこと」は、
過小評価・無視する本能があります。

おそらく日中両政府ともに、
都合の悪いことは国民に隠している、無視している可能性は、
「原発問題」を見ても、明らかな事でしょう。

そういう、政府に都合の悪い部分も含め、
双方が主張を出し合い、
これを世界に公表する。

そして、双方が裁判の決定を受け入れる


この決定は、
自己の主張が認められることもありますし、
全く認められないこともあります。

いずれにしても、
１００％の人間が、
納得する結論などないわけですから、

客観的な第三者の決定に、
双方が従う。

というのが、ルールです。

お互いが、
そのルールを納得の上で、
正々堂々と、

理論的に戦いを勧める。

これが、
今、考えられている、

最善の“智恵”です。


1978年の日中平和条約の交渉時に、
鄧小平氏が
「我々の世代はいい知恵がないが、20年後、30年後の後の世代にまかせましょう」

と言ったのは有名なお話。


あれから、もう30年以上経ってしまいました。

日本も、中国も、世界も、
あれからは、随分と社会が変わりました。

この時期に、「尖閣問題」が勃発したのも、
時代の要請であると思います。

今まで、「棚上げ」にしてきたことを、
今、解決する時に来ていると、

（ふくやまひろし）は思います。


昨今、「共同開発」的な提案もあると聞いていますが、
私は賛成できません。

なぜなら、
責任の所在が曖昧になり、

「開発」が失敗になった時や
利益の配分などで、

再び「もめごと」が起こることは、
私は“必至”と思います。

だから、
きちんと、専門の第三者＝国際司法裁判所の決定に
双方が、イヤでも従うという方が、

将来への禍根が残らないと思うのです。

日中双方、又世界も、そして（ふくやまひろし）も、
決して、戦争を望んでいるわけではありません。

しかし、
双方が、悔いを残すような、
中途半端な妥協では、

いつかまた、
「歴史」をたてに、

領土問題は、浮上しかねません。


（結論）

領土問題は、国際司法裁判所で解決すべし。


皆様のご意見をお待ちしております。

（ふくやまひろし）

中国,「釣魚島は中国固有の領土である」という白書が発表され

【一日一言】～（ふくやまひろし）がお送りする珠玉の名言（無料）。


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感じが悪かった、「ホーミーズ・カフェ」

私も、何回か、行ったことがある「ホーミーズ・カフェ」が、ついに店を閉じた（９／１６）。

何回か訪れてみて、非常に「感じ悪～～い」印象を持った。

はじめて訪れた時には、「なかなか良いお店だなあ・・」と思った。
総菜のグレードも、そこそこで、「パックに詰め放題」と言うのも、お得感があった。

ただ私は、「この料金体系はいつまで続くのだろう・・・」と、疑問に思った。

案の定、次に家内が行った時には、「総菜が揚げ物ばかりで、前とは全然違っていた・・」と、がっかりした様子だった。お友達をさそって行ったものだから、余計にショックだったみたいだ。

私は、「しかたない。商売だから、儲かるラインを探っているのだろう」と家内に話した。

しばらくしてまた、私は「ホーミーズ・カフェ」へ行った。総菜は以前のものに戻っていた。

しかし私は、「大丈夫だろうか？いつまでこの総菜で行くのだろうか？」と、やはり不安に感じた。

三度（みたび）行った。

その時には、レジで、詰め放題のパックの（重さ）を量られた。

確かに儲かるラインを探っていたのだろうが、「感じ悪い」印象を持たされたのは、非常に残念だった。

商売はムヅカシイ。原価を上げすぎても儲けが残らないし、下げすぎても、消費者は離れていく。消費者は敏感だ。

「ホーミーズ・カフェ」は、「HOMEY DINING CORPORATION」が運営していたので、どこかの時点でブレイクスルーするのではないかと楽しみにしていたのだが、残念ながらこのビジネスモデルは失敗だったようだ。

景気が低迷する今の時代に、福山で元気な企業は、そうたくさんはない。その中でホーミーグループは、堅実な成長を見せている。

「ホーミーズ・カフェ」の失敗で、屋台骨が揺らぐことはないだろうし、「経験」として蓄積されたことだと思う。ホーミーグループの今後の動向に目が離せない。

（ふくやまひろし）

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中国は、尖閣問題を国際司法裁判所に提訴すべきだ。２

習近平氏が、「尖閣国有化は“茶番”」と言いました。

私も、全くその通りだと思います。

尖閣が、今まで、日本人による個人所有でした。
これを、日本政府が購入し国有化したと言うことです。

ということは、
今までも、日本の領土でしたし、
これからも、
日本の領土であることには、

何の変わりもありません。

日本の国内で、
「ああでもない、こうでもない・・・」

と、いつものごとく、
結論の出ない議論をしているのと同じです。

そういう意味では、
私は、当初から、
尖閣の国有化は、
「ばかばかしい・・・」と思っていました。

まさに、茶番です。


しかし、
これに対して、
中国をはじめ、
台湾・香港が

過剰に？反応している、
その神経が私には理解できません。

今までも、
中国・台湾は、尖閣の領有権を主張していました。

これからも、
その主張を繰り返すこと自体は、
なんら、問題もありません。

しかし、
今回の「国有化」以後の中国の反応は、

今までの領有権の主張とは、
その悪質性という意味では、

全く異質なものです。

組織的とも言えると思います。

その証拠に、

「中国、反日デモ大きな混乱なし」

のニュースでもわかるとおり、
はじめから、抑えようと思えば抑えられたものでした。

それなのに、
日本企業への破壊・略奪・暴行を、
「日本の責任」
と言い放つなど、

中国政府が、
煽る発言を、
恥ずかしげもなく、
行ったのです。

加えて、
尖閣へ向けて、
1，000隻もの漁船を動員し、
監視船も、
同行するなど、

明らかに、
“組織的”“計画的”な行動であることは、

素人の私でも、
わかります。

と言うことは、
「尖閣国有化」はあくまで、
“きっかけ”にすぎない、
言い方を変えると、
“合図”であったとも言えます。

中国を舞台にした小説“三国志”などで、

大人数の軍隊に、
一斉に行動を起こす時など、

“のろし”などの、
合図を使う場面があります。

今回の中国の行動は、

尖閣の「国有化」（「都有化」）が、
デモ・破壊・暴行・略奪、
1，000隻もの漁船の動員の、

“合図”であった。

と、私は見ています。

中国国内では、以前から、
（日本のマスコミの報道によると）

「日本は、日中戦争以来、現在に至るまで、侵略政策を続けている」
など、日中友好を本気で考えていなかったかのような、
宣伝をしているそうです。

ということは、
裏を返せば、
中国が、本音では「友好」を考えていなかった事の証拠でもあると思います。

日本の今の領土は、
全て、「敗戦」に由来しています。

日本の敗戦ですから、
日本に発言権がなかった時代に、
今の領土は“確定”されました。

その“領土”を守るために、
日本は、“日米安保条約”に同意しました。

そのアメリカが、「尖閣は、日米安保条約の適用範囲だ」
と公式に認めているのです。

つまり、
尖閣は、日本の領土なのです。


私は、生まれて今まで、
「中国とは仲良くすべきだ」と思っていました。

そんな私の周りにも、
中国をバカにする世論や、
いわゆる「右翼」的＝反中国的な言動は、
たくさんありました。

しかし私は、
むしろそういう人たちに対して、
「無理解な人たちだなあ・・」と思っていました。

「これからは、中国と仲良くしていく時代だ。」

と、確信のようなものがありました。

あわせて、
尖閣問題が、存在することも、
承知していました。

しかし、
尖閣問題は、
日中両国が、
必ずや平和的に乗り越えられる問題で、
力ずくで解決すべき問題ではない。

また、力ずくで解決するという選択肢すら、
私のアタマにはありませんでした。

しかし、
今回の中国の行動で、
その全てがふっとびました。

「だまされた・・・」

今までの「友好」は、ウソだった。

中国は、最初から計画していたのだ・・・

と、

中国に対する信頼感は、
一気にゼロになりました。

ここ最近、
中国国内でも、
「破壊はよくない・・・」

などの、コメントがネットなどで登場しているようですが、

当初の中国政府が、「日本の責任」と言った中国政府の政治姿勢は、
中国国内の“良識派”の考えとは、

全く違うものだったことになります。


私としても、
このさき、
戦争に発展する事態は、
決して望んでいるわけではありません。

中国は、
戦争をしたいのでしょうか？

もし、
中国が戦争をしない解決方法を望むなら、

“国際司法裁判所”という
選択肢が、もっとも望ましいと思います。

これは、
日本が竹島問題を、
国際司法裁判所に提訴することを望んでいることに由来します。

日本は、
竹島問題を国際司法裁判所の採決に委ねることを希望しているわけですから、

尖閣問題に関しても、
国際司法裁判所の採決（結論）を拒否する理由はないからです。

中国が、本当に自国の領有権に道理があると思うなら、
正々堂々と、国際司法裁判所に提訴すればいい。

もし、中国が、尖閣問題を国際司法裁判所に提訴して、
日本がそれに従わなかったら、

それこそ、
日本政府・日本国民は、

「二枚舌」
「好戦的国家・国民」と、判断されてもやむを得ないと思います。

また、
中国政府が、国際司法裁判所に提訴することに、
日本が同意することで、

竹島問題を国際司法裁判所に提訴することに、
韓国が同意するよう、
説得する材料にもなるからです。

私たちの日常にも、
“裁判”は存在しています。

裁判は、
こちらの主張が１００％通るとは限りません。

場合によっては、
全く考慮されないことすらあります。

裁判は、
起こす側にも、
リスクはあるのです。

竹島問題でも同じです。

日本が、いくら、
自分たちの正義を主張しても、

全く考慮されない可能性は、
あるのです。

しかし、
日本は、
そのリスクを背負ってでも、

国際司法裁判所での解決を提案しています。

これは、
日本が、
「あくまで、平和的に解決したい」という意思表示に他なりません。

と言うことは、
日本は、
尖閣問題を解決するのに、
国際司法裁判所の選択肢を

喜んで受け入れることでしょう。


中国の皆さん、
破壊・略奪・暴行をする前に、
漁船を１，０００隻動員する前に、

まだまだ、
平和的に解決する方法はあるのではないですか？

今の現状は、
どちらの国が平和的で、
どちらの国が好戦的か、

一目瞭然ですね。

中国の皆さん、
世界が見ていますよ。

中国の良識が成熟することを、
心から願っています。

（ふくやまひろし）

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国際司法裁判所
中国
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中国でのビジネスは、原発ビジネスと似ている。

発展を続ける中国ビジネス。
人口13億人の市場価値は、
日本をはじめ、世界の先進国から注目の的です。

しかし、
中国でのビジネスは、
大きなリスクと隣り合わせであることが、
今回の事件ではっきりしました。

私的には、
さっさと中国から引き揚げた方がいいと思うのですが、

ユニクロなど、
中国の市場性に未練のある会社も、多いとか。

そういう角度から見れば、
中国ビジネスは、
原発ビジネスと似たところがあるのかもしれません。

一般企業が、
利益を求めることは当然のこと。

しかし、
利益の生み出し方には、
企業の“スピリット”が現れると思います。

2026年には、インドが世界一の人口になるとの予想もあるようですから、

中国一辺倒のビジネスから、

多くの国を相手にするビジネスを模索する時期に来ていると思います。

（ふくやまひろし）

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中国
インド
ユニクロ

中国は不知恩の国。

以前、中国で高速鉄道が死亡事故を起こした時、
私は、その原因を、「不知恩」（恩知らず）と断じた。

今の中国の現状は、まさに「不知恩」。

表向きの「友好」の裏で、
着々と「尖閣奪還」の準備を整えていたのだ。

中国はそういう意味では、賢い国だ。


私も、先輩のすすめもあって、
中国に関する書物をいくつか読んだことがある。

その中で感じたことは、
中国は、目的を達成するためには、
何十年・何百年単位で、
物事を見る目を持っていると言うこと。

これはこれで、
学ぶべき所はあるのだが、
今の日本の政治家には、
そういう“目”を期待することはできない。

日本は、そういう国を相手にしていると言うことを、
決して忘れてはならない。

沖縄が取られた後に、
「しまった・・」
ということにならないために。

【一日一言】～（ふくやまひろし）がお送りする珠玉の名言（無料）。

（ふくやまひろし）

中国は、尖閣問題を国際司法裁判所に提訴すべき。

日本は、
李明博大統領が竹島に上陸したことに対して、
「国際司法裁判所」での解決を提案した。

これは、
日本は、「国際司法裁判所」の判断に従うという意志を持っている事の証明だ。

と言うことは、
中国が、「尖閣諸島は、あくまで中国領」と主張するなら、

中国は、
この問題を、
「国際司法裁判所」に提訴すればいい。
（これは、台湾にも当てはまる。）


仮に、
「国際司法裁判所」が、
「尖閣諸島は中国領」と判断すれば、

日本は、その判断に従わざるを得ない。

というのが、日本の立場だからだ。

しかし中国は、
あくまで、力尽くでの決着を求めているようだ。

中国国内で、
日本企業・日本人に被害が出ているにもかかわらず、
「責任は日本にある」と言うに及んでは、

最終は、軍隊の出動さえ
否定していないことを
公言していることになる。

中国側には、
“尖閣諸島を日本の領土として認めた上での「日中友好」という選択肢”は持ち合わせていないのだろうか？

いずれにしても、
領土問題を平和裏に解決するには、

現段階では、
「国際司法裁判所」しかない。

ということは、
中国が日本とともに、
「国際司法裁判所」に提訴し、

双方が、
その決定に従うという方法しかないと思う。

「国際司法裁判所」に判断を委ねると言うことは、
日本側にも、
領土を失うリスクがあるのだから。

（ふくやまひろし）

平成20年度「竹島問題を学ぶ」講座第５回 講義録 2008年10月26日 島根県立図書館集会室 (塚本孝) 「国際法から見た竹島問題」

【キーワード】
尖閣諸島　尖閣

竹島　独島

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今こそ、真の「日中友好」を！

尖閣諸島をめぐり、

日中関係が賑やかになってきました。

双方、

予定されていた行事が中止になったり、

不参加したり、

政治レベルでも、

さまざまな応酬が強まっています。

多くのメディアでは、

今後の日中関係について、

不安視する報道が増えてきました。

しかし、私（ふくやまひろし）は、

「これはいいチャンスではないか」

と思うようになりました。

と言いますのも、

今回の一連の出来事で、

今までの「日中友好」は、

“かりそめ”であったことがはっきりしました。

肝心なことを、

曖昧にしたまま、

「友好」を演出していたことが、

明るみに出ただけです。

日本は、

今後、中国と、どう関わっていくのか？

政治・経済、中でも、軍事的に、

どう関わっていくのか？

今まで、曖昧に、

先送りしてきたことを、

明確に決定する時がきた。

ということなのです。

日本と中国は、

今後、何らかの“関係”を

続けて行かざるを得ないことは確かです。

では、どのような“関係”を

作り上げていくのでしょうか？

今後の真の「日中関係」を構築する、

絶好のチャンス、

千載一遇のチャンス

ととらえ、

先送りすることなく、

「きちんと“解決”する時がきた」

と、私は、思います。

そして、

その真の「日中関係」とは、

「友好」的な関係が良いに決まっています。

おそらくそれは、

日本も中国も、

変わらないはずです。

（ふくやまひろし）

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